子どもに加入させる生命保険

五月病と適応障害


一般に、春になって学生や新入社員が心身に不調が表れる症状を五月病と呼びますが、これは正式な病名ではありません。
「適応障害」が、この症状の病名であり、環境に適応できずに、やる気が出ず、食欲不振や睡眠障害などの症状があります。
また、この適応障害は学生や新入社員だけに起こるのではありません。
新しい環境に適応できない、という場面は、転職や退職、結婚や引越しと様々な機会に訪れます。

適応障害は次のように症状があります。

1.不安気分を伴うもの
不安、心配、いらいら感など
2.抑うつ気分(気持ちが重い、暗くなる)を伴うもの
希望を見出せない、涙もろい
1と2の両方を伴う状態もあります。
3.行為の障害を伴うもの
社会規範や規則に適応できない
4.情緒的症状と行為の障害、両方を伴うもの
1や2の症状と3の症状の両方を伴う状態
5.身体的愁訴(しゅうそ)
疲労感、頭痛、不眠など身体的症状
6.引きこもりを伴うもの
社会的引きこもり

適応障害とは、普通よりもストレスの重い状態のこと。
現代の社会の中では、事故や自然災害から学校、職場、近隣での人間関係など多くのストレス因子が存在し、誰でも心に動揺が起こる状態があると言えます。
それゆえ、誰でもこのような症状になる可能性があります。
しかし、適応障害は適切な治療で、多くは3ヵ月以内で治ります。

五月病・適応障害を不安がらず、自分自身を見つめる機会と捉え、心にゆとりを持ち生活していくことが大切です。

子どもに加入させる生命保険

子どもは親に扶養されていますので、生命保険として死亡保険に加入する必要はないと思います。
小さな子どもがいる家庭では、子どもを扶養する親の生命保険の保障を厚くすることをお勧めします。

子どもを被保険者とする子ども保険に親の死亡時や、高度障害が残った時に育英年金が付いているタイプがありますが、このタイプには注意しなければならない点があります。
育英年金は年金受け取り時に相続税の対象となるほか、毎年受け取る年金が「雑所得」として住民税と所得税の対象となる点です。

子どもの生命保険を考える際、死亡保険は必要ありませんが、高度障害を抱えてしまった時の備えをしておきましょう。
高度障害になった場合、経済的な負担は大きくなることが予想されますので、医療保険や傷害保険に加入するのはどうでしょうか。
子ども保険には高度障害に対する保障が付いていないものもありますので注意してください。
医療保険は親の生命保険に「家族特約」で付けることができる場合もありますので確認してみましょう。

どうしても子どもを生命保険に加入させたい時は、将来子どもに引き継ぐことを前提とした終身保険に加入するという方法もあります。
子ども自身を契約者として早い段階から終身保険に加入すると保険料はかなり低く抑えることができるはずです。

子どもは日常生活の中でケガが多いと思いますので、損保会社から販売されている「傷害保険」もお勧めです。
この保険で病気やケガによる入院などに備えてみてはどうでしょうか。

古物商免許について

古物商免許とは、古物商を行う上で必要とされる許可のことです。古物商とは、古物の売買、交換をする営業のことです。古物とは「一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品」のことをいいます。

古物商免許(許可)が必要なのは、古物営業(売買・交換)する場合、盗品等が紛れている可能性があるためです。古物商免許は、都道府県公安委員会に許可申請をすることで取得できます。

古物商が扱う古物は、古物営業法施行規則に13品目あげられており、次のとおりです。

美術品類、衣類、時計・宝飾、自動車、自動二輪及び原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

古物商免許の申請窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。複数の営業所がある場合、各々管轄する公安委員会から許可を得る必要がありますので、注意してください。

古物商免許は、資格の取得ではなく、営業の許可にあたります。よって、引き続き6ヶ月以上営業しない場合は、古物商免許を返納する必要があります。その後古物商をする際に新たに許可申請をすることになります。

源泉所得税とは

源泉所得税は、実質上は所得税と同義ですが、徴収の仕方に特徴があります。

 源泉所得税は、政府の資金繰りの安定のために設けられたシステムです。年間の所得が確定した後に確定申告を行った上で納税するのが所得税ですが、この形式だと、徴税が年度末後などに集中してしまい、政府の資金繰りが不安定になってしまいます。

 源泉所得税とは、以上の理由で、主に企業が、社員などに支払う給与・業務委託料・金利などに対して一定の税率をかけて毎月徴収するものを差します。この源泉所得税によって、政府のこうした問題を解決しようというわけです。

自動車関連の環境対策

自動車一台が環境におよぼす影響は大したことはありませんが、朝夕の通勤ラッシュの様子を見たらわかるように、日本では大変多くの自動車が走っています。これらの自動車が環境におよぼす影響は甚大で、現代の環境問題の一つの因となっています。そのため、自動車関連の環境対策は、現代社会において重要な課題と言えるでしょう。

自動車関連の環境対策としては、

・排気ガスによる大気汚染のへの対策

・騒音対策

・低公害車の開発

・ガソリンに代わるクリーンで安定供給が可能な燃料の開発

といったようなことがメインになっています。

自動車関連の環境対策は、国や自治体、企業などによるものがメインではありますが、それは消費者側の協力なくしては成り立ちません。特にマイカーを所有している人は、自分の自動車の使い方を見直す必要があるでしょう。